医療費に公的年金。
そして介護保険サービス。
”現行制度上にある社会保障は今後、決して良くはならない”
それはほとんどの人たちが実感している共通認識ではないでしょうか。
もう”社会保障を支える世代”よりも”社会保障を求める世代”の方が多くなってきましたから。
実際、支える側の社会保障負担は年を追うごとに増えていくばかり。
例えば公的年金。
令和６年度の国民年金保険料は￥16,980。
それが令和7年度には￥17,510にアップしています。
さらに令和8年度になると￥17,920まで増加する予定。
日本の公的年金制度はご存じ”世代間扶養”です。
現役世代が納付した保険料を年金受給者は公的年金として受け取ります。
受け取る人々がドンドン増えて、制度の根幹を支える人々がドンドン減り続ける。
今の世の中から、
”きっと現役世代が支払う公的年金の保険料は減るだろう！”
そんな未来は想像できますか？
見送りとなった「高額療養費制度」の見直しについても同様です。
表面的には年々高度化する医療に伴い、公的な医療保険の財政がひっ迫している現状から高額療養費制度を見直し、そのうえで現役世代の公的医療保険料を軽減するのが目的だとされています。
じつはそのウラには少子化対策の一環も。
まだ岸田政権時代、少子化対策の財源確保のため2026年から公的な医療保険の保険料に上乗せして財源を徴収する「子ども・子育て支援金」を創設。
説明では社会保障費の歳出を改善させるため、「実質的な負担は生じない」と説明していました。
ただ思惑通りに歳出の削減が進みそうもないので、政府は高額療養費制度の自己負担上限を引き上げて、その分現役世代の保険料負担を軽減しようとしています。
言ってみれば現在進行形で急速に進む少子高齢化のツケを、大病を患った人々の財布から徴収しようとしている感じです。
とりあえず見送りとなったものの現状を考えればこの「高額療養費制度」の見直し、近い将来に必ずまた浮上してくることが十分考えられるでしょう。
「高額療養費制度」の見直しについては昔から、何度も議論の対象となってきましたから。
そして介護保険料率は毎年若干の変動はありつつも、平成21年にドンっと上昇してからほぼ横ばい状態。
これから介護を必要とする世代がますます増加し、その財源を支える世代が減っている現状を見れば、介護保険料率が下がることなんてあり得ないような気がします。
なんか世の中には様々な問題が渦巻いていますが、この社会保障制度への不安感や制度を支える現役世代の負担増加については最近始まったワケではありません。
ここまでお伝えしてきた内容は、かなり前から騒がれていた懸案事項でもありました。
そう、私どもが生命保険のご案内を始めた2001年（平成13年）ころからすでに問題視されていたのです。
20年以上も前から「将来は大変だぞ！」って言われていたのに、一向に改善されないまま2025年まできてしまいました。
そのうえ今度は「遺族厚生年金制度」の改正が議論の的になっています。
ざっと情報を集めてみても現行の「遺族厚生年金制度」から大きく変更になる点がいくつかあり、今までの遺族保障的な考え方では通用しなくなる部分が出てくるでしょう。
もっともまだ検討されている”議論の段階”であり、国会での審議や可決成立されたワケではありません。
ただし、この改正案が国会を通過すれば「遺族厚生年金制度」はかなり変わります。
特に20～50代のご夫婦には。
現行の制度には見られない”お子さんがいるかどうか？”で給付内容が変わってくるあたりは、いかにも出生率の低い現代を反映しているような感じがしますが。
これからも世の中は皆さん認識を飛び越えて、ドンドン変化していくかもしれません。
ホッと気づけば持っていたコンセンサスは過去のモノ。
この先も社会保障面で幾多の変更点はあるでしょう。
それでもその都度対応していてはキリがありません。
だから、ある程度将来を予測して不安な部分をしっかり捉えて対策を講じておかないと、待っているのはつらい現実だけになりますよ。
人生を”良くも悪くも”するのは皆さん次第ですから。
「じゃあ、どうしたらいいの？」
具体的な内容については保険代理店 SMILE AGAIN まで。
