本日18日、日経平均株価は3日ぶりに反落、2万1000円を割り込んでの引け。

オーストラリア準備銀行の6月理事会の議事要旨では、「追加の金融緩和が適切になる可能性の方が高いとの認識で一致した」と公表し豪ドル安が加速。

ユーロ圏でも欧州中央銀行のドラギ総裁が、「ユーロ圏の見通しに改善が見られない場合は追加緩和が必要」と発言、ユーロは急落。

なぜか、景気後退の足音のようにも聞こえます。

そして今日18日（日本時間19日）からFRB（米連邦準備理事会）はFOMC（米連邦公開市場委員会）を開きます。

市場の関心はFRBが政策金利を利下げするのか、利下げするとすればいつなのか？

一般的には政策金利が引き下がると株価が上昇するといわれています。

為替は長期金利の低下でドルでいえばドル安になります。

トランプ大統領がもっとも喜ぶシナリオ。

政策金利の据え置きなら逆に、株安になり長期金利上昇でドル高。

いままでどんな政権でも、FRBの独立性に踏み込んだ大統領はいませんでした。

株安を阻止したい政権の圧力に見える今回の利下げ発言。（あるいは本当に米中貿易戦争のため、景気失速をカバーするための利下げかもしれませんが）

はたしてFRBがどのような決断を下すか、19日（日本時間20日早朝）のFRBパウエル議長の公式会見に世界が注目しています。