選挙遊説先の奈良県で、街頭演説中に安倍元首相が聴衆の凶弾に倒れ、お亡くなりになるショッキングな出来事はありましたが、とりあえず、参議院選挙は自民党圧勝で幕を閉じました。
けして、今の｢物価高｣や｢過度な円安｣を、国民が受け入れたワケではないでしょうが、はたで見ている限り、未来を託せるだけの期待値が、野党には欠けていたようにも思えます。
ただ、これで当面、国政選挙はありませんので、岸田内閣の政策がよりいっそう前面に押し出されてくることでしょう。
それはもちろん、金融政策にも。
安倍元首相の突然の悲報とともに、退陣が近づいている日銀の黒田総裁の任期もあり、2012年から始まった｢異次元の金融緩和｣体制も、もしかすると終焉のときが近いのかもしれません。
そうなると、
｢もし、今までおこなってきた金融政策を180度転換させたら？｣
と思うと、けっこうコワい未来が待っていそうな。
たとえば、マイナス金利政策をやめて、政策金利の引き上げ｢利上げ｣をおこなったら、
｢住宅ローン金利や奨学金、自動車ローンなどの貸付金利は爆上がり｣
｢企業の投資意欲も激減｣
｢とりあえず、極端な円安は解消するものの、輸出産業は円高の影響により、企業業績が振るわず従業員の収入が減少｣
そして、｢日経平均は爆下がり｣
なんて未来も十分に予測ができます。
そこに、新型コロナのツケが回ってきて、大増税時代がやってきたら。
いきなり金融政策を180度転換させることはないでしょうが、徐々に｢安倍・黒田｣体制の金融政策を変えていっても不思議ではありません。
2022年7月時点で、主要先進国のなかでも、日本だけが異質の金融政策をとっていますから。
その時困るのは、いつも一般庶民。
そう、今の物価高で負担を強いられているように。
日々の生活はクリアできても、10年後やもっと先はどうなるか、まったくわからないのが未来というもの。
だけど、未来が良くなる予兆は感じられません。
だから、将来の資金計画(将来、必要になってきそうなまとまった資金)はなるべく早いうちから取り組んで、効率の良い資産形成を目指さないと、10年後やもっと先の時代に、苦しむことになりかねませんよ。
なかなか明るい未来は、想像できないのが今の日本ですから。
具体的なプランニングは、お気軽に SMILE AGAIN まで。
