2月、ロシアによる「ウクライナ侵攻」によって巻き起こったエネルギー価格の高騰。

そこに、3月から始まった極端な「円安」。

真夏の「新型コロナ第8波」に「物価高」など、激動の2022年もまもなく終わり、新しい年へと引き継がれていきます。

新しい年に期待するワクワク感は確かにありますが、ちょっと来年の方がツライ年になりそうでコワい気もします。

終わりの見えないロシアの「ウクライナ侵攻」はどうなる？

アメリカの政策金利引き上げは、来年初頭から3月、5月と続く予定で、まだまだ日米の金利差は開く一方。

なら、来年も極端な「円安」環境？

12月20日、日銀 黒田総裁から突然のサプライズもありましたが、この記録的な「円安」を巻き起こしている根本的な原因が日米金利差なら、「円安」解消にはほど遠い道のりだと思われます。

日銀 黒田総裁の退陣により、新しい日銀首脳陣が「日本の金融政策を方向転換させるのか？」

来年3月以降は日銀の金融政策が、かなり注目されるでしょう。

もし、10年あまり続いてきた「異次元の金融緩和」を見直すとなれば、「円安」環境は緩和されるでしょうが、「住宅ローン」や「奨学金」などを抱えている世帯には、けっこうな衝撃が襲ってくるはず。

そして、国防費の増加を目指す岸田政権は、「増税」のカードを切ってきました。

なにより、「相続税・贈与税」を改正し、シニア世代で止まっている豊富な資金を、現役世代まで循環させようと躍起になっています。

2024年1月から「NISA」制度の拡充がおこなわれますが、投資への優遇措置をとりながらも、「NISA」以外での投資利益の税率を変えてきそうな声も聞こえてきましたが、はたしてどうなるでしょうか？

アメリカでの「物価高」の原因となった「賃金インフレ」も、来年日本でも起こり得るとの予測も多いので、いまの「物価高」は序章に過ぎないかもしれません。

今年も十分激動の1年だったかもしれませんが、本格的な物事の変換点となるのは2023年かもしれませんよ。

さあみなさん、さらなる激動の年を迎える準備はいいですか？