かの有名な世界金融危機「リーマン・ショック」。
「リーマン・ショック」が起きたのは2008年9月ですがその数か月前、日本では今後の高齢者の生活を左右するような医療制度が始まります。
「後期高齢者医療制度」です。
この制度が始まったことでこれまで加入していた国民健康保険や健康保険組合を脱退し、後期高齢者医療制度の対象となる方々の全員がこの制度に加入して、今までとは違い新制度に基づいた保険料を支払うことになりました。
制度開始当時は75歳以上の方々にとって変更点も多かったこの「後期高齢者医療制度」ですが、75歳以上の医療費自己負担は原則1割で変更はありません。
ただ、一定の所得がある方はちょっと違います。
75歳以上でも現役並みの所得がある方は医療費の自己負担が3割です。
わかりやすくお伝えすると、
”単身で年収が383万円以上ある方”
”ご夫婦の年収が合計で520万円以上の世帯”
上記のような年収の方々は75歳以上でも医療費の自己負担は3割になります。
それが2022年10月から所得による自己負担割合がもっと細分化されました。
75歳以上で医療費の自己負担が3割になる条件は変わりませんが、今度は75歳以上で医療費の自己負担が2割になる要件が追加されます。
”単身で年収が200万円以上の方”
”ご夫婦の年収が合計で320万円以上の世帯”
上記のような年収の方々は75歳以上でも、2022年10月以降の医療費自己負担は2割となります。
ただ75歳以上で医療費の自己負担が2割でも急激な負担増加を避けるため、1か月の増加分を”3,000円まで”とする「軽減措置」が2025年9月30日まで設けられていました。
つまり医療費の自己負担割合が1割で5,000円だとすれば、2割の方なら10,000円になります。
それがこれまでは「軽減措置」が適用されるため、お支払は8,000円で済んだワケです。
その「軽減措置」が9月30日をもって終了となりました。
75歳以上でも医療費の自己負担割合が2割に該当する方々は、2025年10月1日から正規の医療費を負担しなければなりません。
たぶん75歳以上で医療費の自己負担が2割に該当する方々は、相当数いらっしゃると思うのですが。
そしてこの医療費の自己負担2割は、高齢者にとってかなりの痛手となってくるでしょう。
10月も値上げラッシュは続いていますし、そこにきて医療費の自己負担も増えてくるとなると・・・・・
公的年金は令和6年度から比べると今年は1,9%ほど支給額が増えていますが、消費者物価指数は3%前後で推移していますので、物価上昇率に公的年金の支給額が追いついているとは言えません。
それが2025年の現状ですから、その先の将来を考えるとちょっと怖くなってきませんか？
公的年金も医療費もそして物価上昇率も、決して良い方向に変わるとは思えませんし。
やっぱり将来の資金対策は余裕のあるうちに、しっかり考えておくべきですね。
せっかく時間をかけて大きく成長させた資金が、高齢になった時の医療費だけに消えてしまわぬように！
