日経平均株価が4日連続で上昇し、昨日10月16日には東京株式市場が取引開始直後に今年最高値の22615円をつけました。

その後は徐々に上値が重くなり終値で22472円92銭。

それでも終値で今年最高値です。

あれだけ部分合意はないと明言していたトランプ大統領が、ここにきて11日の米中貿易協議での部分合意を発表。

中国側がアメリカからの農産品の輸入拡大により、10月15日に予定していた対中制裁関税の引き上げを見送ることとなりました。

先週あたりから金融市場では米中貿易協議において部分合意があるのではないかとの予測から、NYダウや日経平均株価に買い戻しが見られ為替も円安に振れていました。

そのうえイギリスで｢EU離脱｣において最大の問題である｢バックストップ｣について、イギリス首相とアイルランド首相が協議を始め、なおかつEUとの最終協議も合意に進展が見られるのではないかとの予測も手伝った結果からだと思われます。

ただ米中貿易協議やイギリスのEU離脱については多少の進展はあったものの、根本的に解決に至ったわけではありません。

日経平均株価が今年最高値を付けても、このままどんどん株価が上昇していくような高揚感は株式市場にあまり見られません。

どちらかとゆうと冷めた意見が多いような気がします。

10月1日に発表されたアメリカの景気の先行指標とされる9月の米ISM製造業景況指数が2が月連続で50割れとなり、9月にいったては47.8とゆう10年ぶりの低水準。

景気拡大・縮小の判断の境目である50を2か月連続で割り込んだことによって、アメリカの製造業の景況が急速に悪化しているのがわかります。(製造業の雇用も落ちてきました)

その要因といわれるのが需要の減少とりわけ輸出関連の需要が下がったためです。

米中貿易協議で部分合意はしたものの、今後の米中貿易協議次第ではまた各金融市場にとってネガティブな発言がいつ飛び出すかわからないのが今の現状と言えるでしょう。

2019年も残り3か月を切りました。

今年の全世界の経済に影響を与え続けた米中貿易問題。

アメリカ経済の悪化をFRB(米連邦準備制度理事会)のほうに向けないで、米中貿易問題を進展させるよう全世界の人々が期待していると思いますよ。

米製造業景況指数を調査している米サプライマネジメント協会(ISM)に届いた回答企業のコメント｢景気は後退し始めているようだ。関税が深刻な混乱を生んでいる。｣｢受注が減っており、労働力を10%減らした。｣