一向に収束への兆しすら見えない新型コロナウイルスへの感染者。

収束はおろか、むしろ日本国内ではさらに感染者が拡大するいっぽうのような状態です。

私どもが住む福島県でも新型コロナウイルスの感染者が確認されたなど、まことしやかにささやかれ始めました。

お客さまのところにお伺いしても、真っ先に話題にのぼるのも新型コロナウイルスです。

この中国発の新型コロナウイルスの感染力には脅威するばかりですが、いまのところ有効な手立てが発表されておらず、風邪やインフルエンザのような空気感染からの予防策のように｢うがい･手洗い･マスク着用｣くらいの基本的なことでしか対応できないのが現状です。

折しも2月ということで受験シーズンでもあります。

受験生がいらっしゃるご家庭では気が気ではないことでしょう。

ただ有効な手段がない以上、十分な配慮で臨むしかありません。

受験なさるご本人さまはもちろんのこと、ご家族の方も十分ご注意ください。

受験生を持つ親御さんにとってお子さんが志望校に合格なさることは大変喜ばしい出来事ですが、同時に進学費用も発生し今まで以上に家計への負担が増えることとなります。(2014年からは高等学校等就学支援金制度も始まり、だいぶ変わりましたが)

とくに顕著に表れるのが大学への進学です。

授業料が私立大学からすると比較的抑えられる国公立大学の2018年の志願倍率が4.6倍、2019年の志願倍率が4.7倍。

近年私立大学への進学は難化してきており、国公立への進学志向が強まってきています。

そのうえ少子高齢化の波は大学へ進学する受験生にもあらわれており、大学で受け入れる学生さんの定員を減らしたり大学で働く職員を減らしたりする傾向が見られ始め、かといって国公立大学への進学希望者が多い割には定員数は昔も今もあまり変わらず、いまだに狭き門のままでもあります。

それでも大学進学を目指すお子さんの4人に1人しか国公立大学へ進学できないとなると、ほかの3人は私立大学へ進むこととなります。

そこでお子さんがより一層の専門的知識を身につけたいと希望し入試を突破、無事私立大学への進学を決めたとき、親御さんの前に立ちはだかるものは国公立大学の倍近くになる授業料かもしれません。

お子さんの大学進学したときの初年度納付金や入学金あるいは授業料などを想定して、長い間積み立てしてきた貯蓄がここで役に立つわけですが、学部にもよりますがそれでも200万円ほどの資金であれば1年を待たずしてすぐに消えてしまうことになるでしょう。

ましてや親元から離れるとなればなおさらです。

そして1年ほどはなんとかなったとしても、最低あと3年間ほどは授業料を含めさまざまな費用がかかってきます。

そんないままでの学費とは桁違いの出費をサポートしてくれる制度が｢奨学金｣制度です。

奨学金制度をおこなっている団体は日本学生支援機構･地方公共団体･育英団体･学校などいろいろありますが、いちばん馴染み深いのが｢独立行政法人 日本学生支援機構｣だと思います。

ここでは一番普及していると思われる｢日本学生支援機構｣の奨学金制度についてご説明してみたいと思いますが、、奨学金にには2種類あり大まかにいうと返す必要がない給付型と返さなければならない貸与型です。

その中でも貸与型奨学金が皆さまがイメージする奨学金でしょう。

無利息の第一種奨学金もありますが、ごく一般的なのが利息が付く第二種奨学金ほうです。

貸与型奨学金は大学へ進学するお子さん本人が進学後に受け取り、卒業後7か月目からお子さん本人が15年ほどかけて(180回払)返済していく方法が主流です。

学力基準と保護者の収入が一定額以下(家計収入の年額が4人世帯の場合1100万円以下)という基準もありますが、利息がだいぶ優遇されており利率固定方式で年0.14%、利率見直し方式で年0.01%など、金融機関の教育ローンが年2%後半から年3.5％前後の利率と比べると低利息なのがわかります。

奨学金はお子さんが在学中には利息が付かないのも特徴です。

かりに月5万円を4年間借りたとします。

5万円×48か月で240万円、15年間の利率を固定利率0.14%にすると元金･利息を含めて総額2426987円の返済額となります。

2426987円÷180回にすると月々の返済額が13483円です。(最終月のみ13530円)

240万借りた利息が26987円なので年間1800円ほどの利息です。

こうみると非常に低利率で学費をサポートできることはわかりますが、それでも借りたお金は返さなければならないことには変わらず、お子さんが大学を卒業して働きだしたとしても極端に多い収入とは限らず、1万3千円ほどの返済額が徐々にダメージを与えてくるかもしれません。

とくに女性のお子さんなら15年間の返済期間中にご結婚やご出産で仕事を休んでしまうなんてことも。

22歳で大学を卒業後、社会人となり仕事を始めても15年後の37歳までの道のりは決して短くはありません。

もし可能であれば住宅ローンの返済計画のように15年とは限らず返済計画を立てて、早期の返済を目指すのもひとつの方法だと感じております。

ご結婚やご出産、ご自宅購入などさまざまなライフイベントが次々にやってくる年代でもありますので。

私どもは生命保険代理店ではありますが、金融商品はなにも生命保険だけに限ったものではありません。

ほかの金融商品なども視野に入れてさまざまな金融商品の中からいろいろな方法で、お客さまに笑顔になっていただくのが私どもの信条です。

ご相談はもちろん無料です。

｢保険屋さんにいろいろ相談すると、後々保険屋さんの商品をしつこく勧められる！｣なんてことは一切ありません。

どうぞお気軽にお問い合わせください。