ドル安の流れが止まりません。

アメリカの中央銀行にあたるFRB(米連邦準備制度理事会)が今年3月から実質0金利政策を開始しましたので、当然の流れかもしれませんが。

それにしても売られすぎのような。

ユーロやポンド、豪ドルなどと比べてみればそれがわかると思います。

そのうえいよいよ迫ったアメリカ大統領選まであと100日あまり、これからトランプ大統領の選挙戦アピールはもっと過激さを増してくることも予想されますが、7月21日突如｢アメリカのワクチンデータを盗もうとしている中国側のスパイ拠点だ！」としてヒューストンの中国総領事館を閉鎖するよう一方的に要求。

7月23日にはポンペオ国務長官が演説で、中国共産党の習近平国家主席と中国指導部を痛烈に批判。

それを受けた中国は翌7月24日、四川省成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖するようアメリカ側に通知したと発表しました。

先週1週間で米中関係の緊張が一気に高まり、ドル売りを加速させた背景もあります。

一説には｢トランプ政権のパフォーマンス｣との声もありますが、中国側の怒りはけっこう本気に見えますが。

いまのところアメリカ大統領選に関してはバイデン候補一歩リードとの見方もあり、トランプ大統領にしてみれば選挙戦を有利に展開すべく今後もさまざまな形で選挙対策を打ってくると予想されますので、11月までは何が飛び出すかわからない予断を許さない状況が続くかもしれません。

この大統領選、2016年当時もそうでしたが、終わってみないとわからない怖い部分があり、11月が近づくにつれ為替相場では円高になる場面が多くなってきます。

というかドルは売られる傾向になります。

アメリカの次のリーダーを見極めてから相場は活発化すると言ったほうが正解かもしれません。

ということは、FRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策で元々ドルは売られる傾向にあるうえに、大統領選の年ということでドル買いには慎重な姿勢をみせることから、さらにドル安が進むと考えられます。

さらにFRB(米連邦準備制度理事会)は実質0金利政策を2022年末まで継続する意向をすでに決めており、その後もドル安の流れは続くといわれております。

それならこのドル安局面、利用しない手はないと思いますが。

前のブログでもご説明しましたが、アメリカ経済は2008年に起きた未曽有の金融危機 リーマン･ショックから約10年の時間を費やし、ようやく復活してきました。

それが2019年7月以降また下降線をたどり、2020年3月には再び2008年のリーマン･ショック時に戻ったような経緯があります。

もしまた実感できるような好景気がやってくるとしたら、少なくともまた10年以上の時間を要するかもしれません。

だとしたら、｢外貨建て商品｣は今の利率を提示して販売できる時間も短いはず。

しかもドル安。

今後のことを考えても｢外貨建て商品｣の特徴であるアメリカ国債と為替による恩恵を受ける最後の時間かもしれません。

お話だけでも聞いていただければ｢言っていること解った｣と納得していだだけると思います。

商品に加入するとかしないとかはその次のです。

ぜひ一度タイムリミットが迫ったと思う｢外貨建て商品｣、お話だけでも聞いてみてください。

ご興味がある方はお早めに！

それとも皆さまは｢外貨建て商品｣と聞くと腰が引けちゃいますか？