早いもので9月も中旬に入り、暑さもだいぶ落ち着いてきました。

生命保険代理店 SMILE AGAIN オリジナルカレンダーも、あっという間に残り4枚を残すだけ。

カレンダーをあと3枚めくればもう12月。

時の経つ早さを実感させられる毎日です。

新型コロナはまだまだ収束の見えない状況ですが、安倍首相の電撃辞任発表から話題はすっかり次期首相候補に移り、日本政府あるいは安倍政権へのネガティブな部分をうまく切り替えた感じがします。

今日9月14日には菅 自民党総裁が発表されましたので、もう焦点は解散総選挙へと移っていくのではないでしょうか。

だだこの自民党総裁選、日本では連日連夜いろいろな方面から報道がなされましたが、海外のメディアでは注目されることもなければ話題にのぼることもありません。

つまり今後日本政府の首相に誰がなろうと、世界的な大勢の流れには影響を及ぼさないということです。

それ、なんとなくわかるような気がします。

自給率の低い日本において日本は入ってくる物の影響を受けやすいというか、入ってくる物の価格の影響を受けやすい面があり、生活する中で実際周りは輸入品ばかりだったりしますので海外の動向に直接左右されるのは事実です。

たとえば原油。

あるいは大豆や小麦。

鉄鋼、銅や鉛、アルミニウムなど。

なければ生活に支障をきたす物を輸入に頼っている側面がありますから、貿易相手国がマウントを取ろうとするのもうなずけます。

｢小学生の社会科のようなこと言わなくてもわかってる！｣と怒られそうですが、じつは輸入した物の代金として支払われるお金は、日本円でもなく相手国通貨でもなく世界の基軸通貨である｢米ドル｣で支払われるのが一般的です。

ですので輸入する品物の価格も重要ですが、日本円を米ドルに交換した場合の為替レートも重要になってきます。

じつは日本の日常の身近なところでも米ドルが活躍していることをご存じない方が大半だとは思いますが、あらためて｢ガソリンってなんで安くなったり高くなったりするの？｣ということを紐解けば自ずと見えてきます。

そして次の日本政府の方針を決めるような自民党総裁選でさえ、世界では関心を引かないことも納得できると思います。

そんな日本政府ですが第2次安倍政権発足時に日本の現状と今後の金融政策を考慮し、海外に目を向け機関投資家による海外資産への投資を始めています。

それが｢GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)｣。

GPIFでは年金積立金の4割ほどを海外の債券や株式で運用しています。

あとの6割は国内の債券と株式ですが、国内債券の収益性の低さから株式や海外資産への比率を高めようとする傾向が表れ始めました。

もう皆さまはお気づきだと思いますが、日本の政府系機関でさえ国内資産への依存度が減ってきています。

国内資産ばかりに目を向けていると、総裁選でつい本音が出てしまった｢消費増税｣などの物価上昇に対して自己資産が目減りしていくばかりともいえますが。(消費増税の発言以降、火消しに回っていましたが)

ここはひとつ、海外資産へ目を向けてみるのも悪くはないと思いますよ。

いまは海外資産も含んだバランス型の｢投資信託｣や私どもで取り扱う｢外貨建て商品｣など、身近なところにさまざまな商品がありますので。

もちろんリスクはしっかり確認することも忘れずに！