ここ数年、毎年下がり続ける出生率。

2019年に誕生した赤ちゃんは86万5239人で過去最少を更新しましたが、その一方でお子さんの誕生をご希望なさるご夫婦もいらっしゃいます。

それでも希望が願いが叶わないご夫婦にとって、実施率と比較して必ずしも成功率が高いとはいえませんが、｢不妊治療｣は一縷の望みだと思います。

ただ問題は一部の不妊治療を除き、その大半が公的健康保険の適用外となることです。

不妊治療の費用は1回30万円から50万円ほどかかり何度も治療するケースがほとんどで、治療費総額200万円前後が珍しくない状況でもあります。(さまざまな治療方法があり、それによって費用も変わってきますが)

国からの助成金もありますが、対象治療法や対象者、回数および所得制限などの要件を満たす必要があり、助成金の要件に当てはまったとしても、治療費をカバーできる金額には到底及ばず実際は治療費の半分以下となってしまうことも。

そして残念ながら公的健康保険適用外のため不妊治療は全額自己負担の自由診療となり、生命保険での支払要件にも入りません。(不妊治療に対応した生命保険はほとんどなく、知っている限りでは2つしか商品はありません)

高額な治療費を理由に｢不妊治療｣の継続を断念してしまうことも多いと聞きます。

そういった現状を踏まえ、発足して間もない菅政権では｢不妊治療の公的健康保険適用｣を目指し始めたのですが、その方向性は今後不妊治療をお考えの方々とって間違いなく明るい兆しを示したともいえます。

もちろん少子化対策の一環でもあります。

不妊治療が公的健康保険の適用になれば非常に喜ばしいことです。

これで希望が持てた方々もたくさんいらっしゃると思います。

ですが！

少子化をいうなら、少子化になってきた原因はもっと違うところあるんじゃないですかね？

お金が泡のように噴き出てそれが一気にはじけ飛んだ平成初期以降からの約30年間あまり、リーマンショックや東日本大震災などの大きな荒波もありましたが、30年前と比べても日本人の平均年収はそれほど変化がないにもかかわらず、その間公的年金保険料など社会保険料の増加と物価上昇や増税などにより、若い世代が将来のライフプランを考えたときにご結婚やご出産などに対応できる経済的基盤が持ちにくい現状だからこそ、お子さんが少なくなってきているんじゃないですかね。

日本自体の構造がガラッと変わらない限り、少子化はなかなか避けられないと思ってますが。

そんな将来を見据え、私どもは｢老後に負担を持ち越さない｣ようなライフプラン設計をコンセプトとし、若い世代のうちにしっかりとした保障面の土台をお持ちいただくことを推奨しております。

生命保険は40代や50代でお考えいただくより、20代や30代前半でお考えいただくほうがはるかに有利です。

若い世代のうちにしかっりした保障面の土台をお持ちいただくことで、今後のライフプランがご結婚などにより変化してきても、土台となる保障面がしっかりしていればライフプランの変化により遺族保障などをお考えいただく際にも、少ない掛け金で対応できることが可能となります。

まずは一度、お気軽にご連絡いただければ。

ご相談はご訪問やご来店、Zoomを利用したリモートでのオンラインご相談など、いずれも無料です。

しつこい生命保険の勧誘など、一切ありませんので！