何度も私ども 生命保険代理店 SMILE AGAIN のブログの中でご案内してきましたが、以前から日銀は｢マイナス金利｣政策を導入し経済効果を生み出そうとしていますが、2016年1月以降、その兆候が顕著にあらわれた例がありません。
このことは、マイナス金利を日本より一足先に導入しているドイツなどと同様に、諸外国から政策的には｢失策｣と評価されていることが多いようです。
しかし、物価上昇2%を目指した目論見はいま、本来の思惑とはかけ離れたところで物価上昇へと向かっています。
それは新型コロナがもたらした、感染リスクを軽減する新たな経済活動の動き。
そして、一気に加速したIT化。
新型コロナは、原材料調達や生産過程、物流などにいたるまで、サプライチェーンの一連の流れを著しく変化させたとともに、ワクチン接種から収束後の経済回復を見込んだ世界的な需要が重なり、需要と供給のバランスが崩れ物価上昇を誘発しています。
新型コロナは、いつかきっと下火になる日がくると信じていますが、それまではほとんどのビジネスモデルが収益形態を変化させている可能性があり、なかなか物価上昇の流れを止められなような気もしますが。
しかもアメリカと中国の対立が再燃してきました。
もし、マイナス金利の導入が2016年じゃなく2020年だったら？
いまの状況とはちょっと違っていたでしょうね。
｢カンフル剤｣的な効果があったかもしれません。
まあ、｢2020年は新型コロナに襲われる！｣なんて、2016年は誰も思ってなかったでしょうから。
銀行の資金を日銀の当座預金に預けて利子を得るより、企業への融資を活性化させ景気循環を促す効果を狙ったマイナス金利は、日本の内需に抑えられ思うように機能しないまま、コロナ禍に突入。
さらに市場の通貨量を増やさざるを得ない結果となりました。
それでも企業決算は二極化に。
税収も厳しいことが続くでしょう。
経済効果を狙って誘致した｢東京オリンピック・パラリンピック｣も、新型コロナで赤字路線がだんだん明確化。
そのうえ、新型コロナの感染者は一向に止まらない。
ワクチン接種計画も進まない。
もともとあった少子高齢や団塊の世代がほとんど75歳に達する｢2025年問題｣、そして出生率の低下など、いい話題の少なかった日本にさらなる追い打ちをかけたのが新型コロナ。
積み上がった問題が何ら進展しないのに、インフレばかりがしっかりやってきた。
将来の不安が解消されたわけでもなく、賃金が上昇する環境でもないのに。
そんなことを考えながら、ふと思い出したことがあります。
じつは、いまから2年前。
2019年8月、アメリカで米国債利回りが長短逆転する｢逆イールド現象｣が発生しました。
原因は、トランプ政権での米中貿易戦争によるところが大きかったのですが、この時、金融市場では｢大不況がやってくる｣と叫ばれていました。
しかも1､2年後くらいに。
経済史をさかのぼってみても、逆イールド現象が起きてもすぐ不況に陥ることはありません。
不況がやってくるのは、いつもだいたい1,2年後。
そしてガチの不況と呼べる事態が本当にやってきました。
ただ、こっからが各国の手腕が試されるところなのですが。
日本が新型コロナのパンデミックに飲み込まれて1年以上。
いまだに新型コロナへの収束は見えない状況とインフレ傾向が鮮明になりつつある世界経済。
経済を支えるバックボーンは決して良くないのに、経済政策で使えるカードはすでに使い切っているうえ、新型コロナに悩まされ続ける日本。
さて、そろそろ10年後の日本を想像するのが容易になってきませんか？
