2022年2月24日、威嚇だけだと思っていたロシアによるウクライナ国境沿いでの軍事配備が本格的な軍事侵攻となり、全世界が恐れていた最悪のシナリオに発展しています。

ロシアはウクライナの一部を支配下に置きながら、現時点でウクライナの首都キエフまで侵攻しているとの報道が相次ぎ、首都攻防という重大局面に入ってきました。

ロシアとウクライナとの軍事力には圧倒的な差があるといわれ、孤立無援のウクライナは首都陥落も時間の問題かもしれません。

理由はどうであれ今の21世紀において、大国ロシアが近年稀に見る｢侵略戦争｣の道を選んだことで、プーチン大統領の判断に非難が集まる中、あくまでもロシアは正当性を主張しながら強気な発言を繰り返しています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を、全世界中が一刻も早い平和的な解決へと切に望んでいるはずですが、強硬なプーチン大統領は巨大な領土を誇った｢ソ連｣を復権させるまで、もはや誰の言うことも聞かないような態勢。

いまのところ、このロシアによるウクライナ侵攻問題、まだまだ解決までほど遠いような気がします。

ただ、不思議なことに、東ヨーロッパで歴史的な軍事侵攻がおこなわれているにもかかわらず、なぜか金融相場はいたって冷静。

ロシアによる本格的なウクライナ侵攻が大々的に報道された2月24日は、さすがに株も為替もクラッシュしましたが、暴落といえるほどの落ち込みも見られず、なんとニューヨーク時間半ば過ぎには株も為替も急落をリカバリーしてくるほど。

｢何で？｣

、と思うほど全世界を揺るがす一大事なのに、ニューヨーク時間の金融相場は何事もなかったかのように反応薄。

有事に買われる金(ゴールド)やエネルギー資源不足の懸念から原油、ウクライナの主産物である小麦などは、これから始まりそうな商品価格の高騰を予期するかのように急激な｢買い｣が入っているのに。

世界を揺るがすような事態に相場はいつも敏感に反応し、リスク資産である株やボラティリティ(変動率)の激しい通貨は売られまくるのですが、株価をはじめイギリス通貨｢ポンド｣、そして隣国の問題でもあるEU通貨｢ユーロ｣など、主だった通貨全般が25日の落ち込みにしっかり反発しています。

株価が落ち込んだ、あるいは円高に傾いたのは25日だけ。

ロシアによるウクライナ侵攻も、今後どのように展開していくのか、まったくわかりませんが、週が変われば金融市場も時間差で反応する？

｢まさか～！｣。

金融相場はいつも不透明感や有事のリスクを嫌って、いち早く敏感に反応してきたでしょ。

じゃあ、金融相場の見立ては、このロシアのウクライナ侵攻、早期に決着する？

それとももっと何かの、決定的な局面で大きな反応を見せる？

いずれにしても、積立での株式投資信託を購入している方は、この事態に一喜一憂することなく、普段通り積立を継続してください。

積立(ドルコスト平均法)での株式投資信託を活用した資産形成では、こういう不安定な状況でもコンスタントにファンドを購入して、株価の落ち込みでもしっかり口数を伸ばしていけることこそ、ドルコスト平均法最大の｢強み｣でもありますから。

それは、週が変わって月曜日に暴落が始まっても、決して揺るぎません！