2022年2月24日、ロシアが仕掛けたウクライナへの｢侵略戦争｣。
今となっては全世界が早期の平和的な解決を切に望んでいますが、ロシア側というよりプーチン大統領がウクライナに傀儡政権をもたらすまで、頑として軍事侵攻を止めないような雰囲気。
とうとうロシアは日本時間の2022年3月3日深夜に、ウクライナの電力需要をまかなう原子力発電所まで占拠して、ウクライナのライフラインを遮断し、人々の日常生活まで奪いにきました。
孤軍奮闘のウクライナにとって、今、ライフラインを失うことは大きなダメージとなります。
心情的には何とかウクライナの最前線で戦う兵士たちに踏ん張ってもらって、特に理由もなく攻め込んでいるロシア軍を撃破してもらいたい気持ちでいっぱいです。
それよりも、プーチン大統領が下した暴挙は、一刻も早い平和的な解決への道のりを進むべき。
プーチン大統領とロシア軍がやっていることは、ゼッタイ間違っていますから。
そんなこと国も民族も問わず、誰でもわかっているはずなのに、一方的に攻め立てられているウクライナに、物資の支援やロシアへの経済制裁はおこなうが、防衛条約を結んで軍を派遣できるような国もなければ、NATO(北大西洋条約機構)にも加盟していないためNATO軍も派遣できない。
国連による国連軍を構成しようにも、常任理事国の中枢であるロシアが攻め立てているので、国連での議論にも持ち込めないという大変おかしな事態。
孤立無援のウクライナは何とか抵抗しているものの、ゼレンスキー大統領は国外の｢外人部隊｣による義勇軍の参戦を呼びかけています。
それだけ絶対数はロシアに分があるのでしょう。
危機感にも似た叫びとも捉えられます。
ロシア軍にもこの戦闘に意義があるかは問われるところ。
ロシア軍の兵士にとっても、何のための攻撃なのか疑問の声も聞こえてきます。
そして犠牲になっているのはウクライナの民間人。
このまま戦況が長引けば長引くほど、双方にとって犠牲者と経済的なダメージが深まるだけ。
すでにロシアが仕掛けたウクライナへの侵略戦争に、制裁措置としてロシアの主要銀行が国際送金システム｢SWIFT｣から締めだされ、ロシアで主要産業である｢天然ガス｣や｢原油｣の輸出代金を回収が不可能になりました。
ほかにもロシア中央銀行との金融取引を禁止させ、ロシア国外にある外貨準備金を凍結。
そのうえ、ロシア通貨｢ルーブル｣を暴落に追い込み、ルーブルの価値を急落させ、ロシア通貨ルーブルでは輸入品を買えないよう、窮地に追い込む金融制裁を発動。
さらには、人道的にも許し難いウクライナ侵攻に、グローバル企業もロシアとの参画事業から続々と撤退を表明し始めます。
ロシアからドイツに天然ガスを送る地底パイプライン｢ノルド・ストリーム2｣を、今回のウクライナ侵攻によりドイツが認可せず、そのうえ、大口融資先の石油大手｢シェル｣をはじめとした複数の大企業が事業からの撤退を発表。
運営会社が破産を検討し始めたり、運営会社と経営者がアメリカのバイデン政権より金融制裁の対象者と認定され、後に残ったのは運営会社の膨大な負債だけ。
ロシア極東でおこなわれている原油や天然ガスの採掘プロジェクト｢サハリンⅡ｣でも、同様に｢シェル｣が合弁事業から撤退、この事業も暗礁に乗り上げそうです。
この｢サハリンⅡ｣、日本の企業も参加しているだけに、日本企業としてはどう判断するでしょうか。
このような制裁措置により資金調達ルートを遮断したり、経済封鎖を用いてロシア国内への経済活動を低下させ、窮地に追い込もうとしていますが、ミサイルや爆弾のように直接的な攻撃ではないので、実際、それなりの効果があらわれるまで、時間がかかってしまいます。
何より、それまで犠牲になってしまうのはウクライナの民間人。
経済制裁で苦しむのはロシアの民間人。
そして、原油価格や小麦価格の異常な高騰で、日常生活の負担が増える世界中の人々にも、苦悩の火の粉が降りかかってきます。
ウクライナの人々がプーチン大統領に何かしましたか？
大国の独裁的な大統領が、自身のエゴのために正気とは思えない決断を下したとき、そこにあるものは富でも名声もなく、ただ一般の人々が苦しむ姿だけのように映ります。
大国ロシアの独裁的な指導者による、偏った思想の下におこなわれているこの戦争、一刻も早い平和的な解決を只々切に希望します。
