ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めたことにより、あまりにも一方的な侵略戦争に、世界各国がロシアへ金融封鎖をはじめとした制裁措置を慣行。
これに資源大国でもあるロシアは黙っているわけもなく、制裁への対抗措置として、ヨーロッパ諸国へのエネルギー供給をストップ。
ロシアからのエネルギー供給に依存するヨーロッパでは、エネルギー需要のひっ迫により、落ち着いてきたと思った｢原油先物｣価格を再び急上昇させることになりました。
その煽りは決して対岸の火事ではなく、ここ日本でも、電気代やガソリン価格などにしっかり表れています。
日常的にクルマを使用する人々にとって、ガソリン価格の高騰は非常に痛いところ。
もし、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化すれば、皆さまの日常生活にもますます大きな影響を及ぼしてくることは間違いないでしょう。
このところ年が明けて数か月過ぎると、｢新型コロナのパンデミック｣に｢ロシアによるウクライナ侵攻｣と、人々の日常生活を脅かすような話題ばかり続きますが、こんな時、どうしても苦境に立たされるのは、いつも一般の人々。
ウクライナで戦火の犠牲になっているのは、軍人だけでなく多数の民間人。
ロシアへの経済制裁で日々の生活が脅かされているのも、プーチン大統領ではなくロシアの一般市民。
そして日本でも、原油や小麦、大豆や木材にいたるまで、輸入する原材料費の急激な高騰により、日々の生活で負担を強いられるのも普通の人々。
｢新型コロナのパンデミック｣に｢ロシアのウクライナ侵攻｣と、2010年や2012年に｢10年後はこうなる！｣と予測していた人がいたでしょうか？
少なくても、今よりは10年前のほうが日本の経済状況も比較的安定していましたが、｢2022年は10年前より、もっと経済が落ち込んでいる！｣なんて誰も思っていなかったでしょう。(10年前と今の貯金の金利や国債の利回りを比較してみてください)
じゃあ、これから10年後は？
日本は今よりも経済状況が良くなっている？
それとも悪くなっている？
そんなこと誰にも断言できませんが、だいたいは予測できますよね。
悪いほうに。
だから、将来のための積立とは、今の物価などを基準にしてはダメなんです。
将来のインフレ(物価上昇)も織り込まないと。
今、100万円で買えるものが、10年後に1.5倍になっているかもしれないので。
10年以上の積立では、そのことをわかって金融商品を選ばないと、せっかく積立した金額が将来使う時になって、｢目的の価値に合っていない｣なんてことになりますよ。
つまり、預貯金などで長期的にコツコツ積立をやっていても、10年先を予測したところから振り返ったら、自己資金を目減りさせているのといっしょ。
その時、苦しくなるのはお客さま。
老後の生活費でも教育費用でも、将来は｢10年前の金額では済まない｣ことが多いですから。
