7,8年、趣味程度でFXやCFDをやってきて、その影響かもしれませんが、間違いなく我が国日本の通貨、「円」に対する認識が変わりました。

日本の円の価値が低いことを。

それは、年々強まっていきます。

円とは日本という国の通貨ですが、実際、円を使うのは日本国内だけ。

世界中で日本の円は流通していますが、実際に日本以外で、モノやサービスの対価として決済で使われることもなければ、他国が日本円を外貨準備として備えることもありません。

だから、日本の円が必要なのは日本国内にいる時だけ。

一歩海外に踏み出せば、日本円をいくら持っていようが、何の意味もなくなります。

以前は「有事の円買い」といわれ、投機的な世界では、株価の急落や突発的な事件がおこれば、リスク回避で一気に外貨を売り、その分日本の円を買い求めましたが、このところ、だいぶ事情が変わってきました。

どちらかというと、今は「有事のドル買い」。

それだけ、日本国内での決済手段じゃない限り、ここ10年、日本の円は相場でアテにされていません。

USドルに対し、ユーロや円など主要通貨の強弱を数値化した、通貨のインデックスというものがあります。

そこで、マーケットでどれだけ日本の円が、必要とされているのかを見れば一目瞭然。

約10年前、民主党政権からアベノミクスを掲げた第2次安倍政権と、黒田総裁率いる日銀が、「量的・質的金融緩和」を決めた2013年あたりから、ガクッと円の指数が落ちていることがわかります。

このころから、円の価値は急激に落ちまくっていきます。

それはそうでしょう

もともと日本は「ゼロ金利政策」をとっていたうえ、銀行が保有する国債などの資産を日銀が買い集め、さらにマネタリーベース(お金を刷って市場に流す)を増やして、デフレ脱却や景気のカンフル効果を狙いましたから。

そして、2016年1月には「マイナス金利政策」。

ただ、この10年、金融政策は緩みっぱなしなのに、目に見える成果が表れない。

「もうちょっと金融政策を緩めないと、景気の上振れにはつながらない!」と言われる中、さらなるマイナス金利の深掘りに踏み込めるか。

最近、30年債などの超長期金利が徐々に上がってきたのも、マイナス金利の深堀りから金融機関を守るための、その布石?

ん~、だけど、ツラいっすね!

日本は。

海外では、もう金融引き締め体制なのに、さらなる緩和を考えないといけないなんて。

今年初めに流れた日銀による「利上げ」観測も、黒田総裁はキッパリ否定しましたし。

そのうえ、国債金利は0.25%以上、上がらないようにしてしまったし。

黒田総裁の任期が切れる2023年あたりが、一つの分岐点になるかもしれませんが、いまの「円安」環境は、日本の景気を支える輸出企業にとって好都合ですし、これで海外からの原材料費が落ち着いてくれたら・・・・・。

ただ、ながらくFXや金融相場をみてきて、この10年の日本円に対する評価で、一つだけハッキリしたことがあります。

それは、USドルやアメリカの債券が金融引き締めにより、ドンドン価値を高めていけば、今の状態では間違いなく、日本の「円」はますます価値が下がっていくこと。

そして、貯金とか国内債券中心の資産形成や資産運用では、資産価値を落としていきます。

まわりを見まわしてください。

きっと皆さまのまわりでは、生活環境に必要なモノは、だいたい海外からの輸入品がほとんどですから。

その輸入品の決済に使われるは、「円」ではなく「USドル」。

「USドル」が強く「円」が弱ければ、輸入品の支払いで得をするはどっち?

いま、円安で利益を出しているのが輸出産業だとしたら、ガソリン価格や電気代、原材料費の高騰で負担が増えているのは誰?

それが将来、マイナス金利の深堀でさらに円安が進み、もっと苦しくなるのは?

経済成長期のような強いGDPと、国内での消費活動が活発なら、それでも良かったのでしょうが。

ここでひとつ。

運用面でヒントになることがあります。

将来に向けて公的年金の財源を運用している、日本の政府系機関投資家 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人) の運用方法をご存知でしょうか?

GPIFは世界最大規模の機関投資家といわれ、将来に渡る公的年金の財源を、運用によって増やそうとしていますが、運用比率は国内の債券や株式を円建てで50%、海外の債券や海外株式をドル建てで50%の割合で運用しています。

もはや国の機関ですら、円で持つ資産は半分。

さらに言えば、したたかな政府と日銀の「円安」戦略も見え隠れしますが。

日本で生活するには必ず日本の「円」が必要ですが、日本人だからといって日本の「円資産」ばかりで貯蓄を考えると、将来的に貧しくなってしまいますのでご注意を。

「じゃあ、どうしたらいい?」

まずは一度、SMILE AGAIN まで、お気軽にご連絡ください。