国内で著しく高まったインフレ(物価上昇)により、さらなる金融引き締めが必要なアメリカと、30年以上前の、平成バブルが弾けた後遺症から未だ立ち直れず、金融緩和を継続しなければならない日本。
その現状が、驚異(脅威)の1ドル130円越えにまでに発展した4月の最終週。
日本政府も日銀も、この歴史的な｢円安｣局面には何ら手を打つ気配もなく、期待された｢為替介入｣も、検討の余地すら聞こえてこないが今の日本。
長期化しつつあるウクライナ情勢もあり、原油・大豆・小麦など、コモディティ(商品先物)市場の急騰と、急激な｢円安｣環境におかれた自給率の低い日本を襲うものは、間違いなくインフレ(物価上昇)でしょう。
しかも、景気低迷の時にやってくるインフレ(物価上昇)は、労働者の賃金などが上昇を見込めない状態で、インフレ(物価上昇)だけがやってくるスタグフレーション。
それでも、｢円安｣による輸入品価格の高騰が、一般庶民の家計を圧迫することなど、眼中にないようで。
もはや、新型コロナのパンデミックが引き起こしたダメージは、人々の日常生活により大きな痕跡として表れ始めているのに。
この展開、いつまで続くかわかりませんが、おそらく、ちょっとやそっとじゃ収まらないのが金融市場の見解。
とりあえず、新型コロナの感染リスクが劇的に低下し、ロシアのウクライナ侵攻に平和的な解決が訪れ、アメリカのインフレ(物価上昇)がピークアウトしなければ、今の状況が変わらないはず。
それらがすべて過ぎ去っても、コロナ禍が残した大きな爪痕は、将来に引きずるでしょうけど。
元々あった、団塊の世代が一気に75歳を迎える｢2025年問題｣や、｢｢出生率の低下｣からくる少子化などは、何ら進展もしていないのに。
そこに、コロナ禍の負債がドッとのしかかる、｢大増税｣時代がやってきたら。
何だか明るい話題は見当たりませんが、ひとつ言えることは、いまのうちから将来の資金計画は、しっかり持っておいたほうがいいですよ。
なるべく若いうちから。
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