アメリカの中央銀行的役割を担ってきたFRB（米連邦準備理事会）が、直近で利下げに踏み切ったのが2008年12月。

リーマン・ショック後の経済危機に対応するためゼロ金利政策を導入しました。

2008年1月の政策金利が３％だったのに対し、2008年12月が0.25％になり2015年11月まで続きました。

2015年12月から0.5％になり、そこから徐々に政策金利を上げて2018年12月時点で2.5％まで推移。

未曾有の金融危機を生み出したリーマン・ショックから10年以上を費やし、経済が回復してきたようにも見えます。

日本はとゆうと、2008年1月が0.5％、2008年12月0.1％、2013年４月0％、そして2016年1月がらは－0.1％へとマイナス金利状態がいまだに続いています。

日本のようにもう政策金利を下げる余地がないのと違って、アメリカは経済の状況によって政策金利での対応は可能です。

6月19日（日本時間20日早朝）世界が注目したFRBのFOMC（米連邦公開市場委員会）声明では政策金利の据え置きが発表されました。

だだし、不確実性の増大に対応するために年内に最大0.5％ほどの利下げが実施される可能性があるとも示唆。

つまり、FRBは景気は鈍化しつつあるが景気指標や失業率をみるかぎり利下げの必要性はないと判断、米中貿易問題しだいでは予防的な利下げもあり得ると捉えることができるでしょう。

雇用情勢や物価の安定など本来中央銀行が持つ役割に加えて、トランプ大統領によって株価上昇まで託された今回のFOMC。

いまのところ、NYダウも日経平均株価も上昇機運は高まっているのはたしかです。

あとはもう6月28日、29日大阪でおこななれるG20サミットでの米中首脳会談しだいでしょう。（大半の見解は米中首脳会談はおこなわれますが、何も決まらず米中両国が通商協議のテーブルに戻りまた通商協議を進めていく姿勢を確認する程度といわれています）

私的にはGDP成長率が堅調で失業率も低下し株高となれば、政策金利の利下げどころか普通は利上げを考えるんじゃないかなと思っています。

2020年の大統領選に再選を目指す考えを正式に発表したトランプ大統領。

大統領に当選したときの公約が「貿易不均衡の是正」でした。

公約実現のために、まだまだ驚きの発言が飛びだすかもしれませんよ。