先日、医療保障部分の見直しをお考えいただいているお客さまからご連絡をいただき、わざわざ私の事務所までお越しいただきました。

来ていただいた上に私どもの話をお聞き下さり、大変感謝しております。

お客さまが現在ご加入されています生命保険の医療保障は、80歳で保障が終了してしまいます。

80歳以降のほうが医療保障の必要性が高まるとお感じで、ちょっと危惧なさっていました。

まったく私も同感です。

医療保障に関してはご加入いただいた時代の公的医療保険制度や当時の医療に基づいて設計されているケースが多く、いまの公的医療保険制度や医療技術の進歩に対応できていない医療保障をお持ちの方も見うけられます。

昭和58年1月までは70歳以上の方の医療費は無料でした。

昭和58年2月以降そこから70歳以上の医療費の自己負担は徐々に引き上げられていきましたが、それでも平成12年12月までは相当低い金額でした。(入院1日1000円、外来月4回まで500円＋薬剤一部負担)

平成13年1月より70歳以上の方は現在の公的医療保険制度に近い内容になってきましたが、まだ70歳以上のままです。

高額療養費制度も平成13年1月に創設されました。

そして平成20年4月より、後期高齢者医療制度が始まるわけです。

ここから75歳以上と65歳から74歳まで、そして65歳未満に公的医療保険制度は分けられるようになるのですが、今度は平成26年の4月1日まで満70歳を迎えていない方は医療費の自己負担1割ではなく2割となりました。

平成29年8月と平成30年8月の2回にわたって70歳から74歳までの方の高額療養費制度の自己負担額を引き上げました。(とくに収入の多い70歳から74歳までの方はだいぶ変わりました)

ここまで非常にザックリと公的医療保険制度の変遷を70歳以上にしぼってなぞらえてきましたが、このさきどう見ても公的医療保険制度だけでなく社会保障制度全般が良くなるとは考えづらいと思いませんか。

このさき社会保障制度が良くなる兆しが見えているとしたら、10月から消費税を上げないと思います。

老後資金対策や学資金対策の貯蓄商品と違って、医療費の自己負担対策は月々の保険料も何千円の金額です。(貯蓄性商品も何千円からありますが!)

年齢が1歳でもお若いほうが月々の保険料をおさえられます。

なにより健康であることが条件となります。(持病をお持ちの方でもご加入しやすい医療保険もあります!)

皆さまもまずは安心できる医療保険で、今後の医療費の自己負担対策を考えてみませんか？