今年7月の参議院選挙を目の前にした6月3日、金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループの報告書｢高齢社会における資産形成・管理｣のなかで公的年金以外に老後資金として2000万円が必要と公表し話題となりました。
それ以来私どもにも老後資金対策のご相談が多くなったように思われます。
寿命が延び退職金が減少傾向にある中、年金支給額が少なくなるのは大体の方々は予測していたとは思います。
それでもご夫婦で65歳以降は公的年金以外に毎月約5万円が必要であり、平均余命が20年から30年だとすると単純計算で1300万円から2000万円が不足額の総額と公表したのですからインパクトがあります。
では具体的にどうすればいいかも報告書に記載されています。
① 適切なライフプランを立てること
② 自助の充実
③資産寿命を延ばすこと
ひとつひとつの説明は省略しますが、なんかどこかのファイナンシャルプランナーのよな言葉が並びます。
それでも今回の｢老後資金2000万円不足｣問題は、良くも悪くも老後資金対策の必要性を真剣に考えるよう促したことに間違いないでしょう。
この金融庁の金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書｢高齢社会における資産形成・管理｣は、なかなか面白い内容になっています。(保険商品のパンフレットあるいは投資信託のパンフレットっぽいです)
ただ今の日本の現状から見て将来を暗示しているようで、なかなか考えさせられる内容にもなっていますが。
金融庁のホームページから見れます。
ご興味のある方はぜひ一読してみてください。
