混乱を呼びながら始まった消費税10%。

今日で10日が経ちましたが、皆さんもう慣れましたか？

私は消費税10%が始まったころ、先入観からちょっと戸惑いました。

コンビニとかで買い物をしてもレジで値段を見て｢そうだ、消費税あがったんだ｣と慌てて財布から小銭を探す始末。

お昼にいつものお食事処で食事をしていても、お会計を済ませると｢あれ、おつり少なくない？｣と一瞬思うのですが、いえいえお店側は間違っていません消費税分値段があがったのを理解していない私の間違いです。

私の中ではそんな感じで始まった消費税10%ですが、安部政権の次なる政策が政権での総仕上げと位置付ける社会保障制度改革である｢全世代型社会保障｣です。

消費税10%とともに始まった｢幼児教育の無償化｣もそのひとつですが、2020年初めの通常国会で年金・介護制度改革の法案提出を目指して全世代型社会保障検討会議を創設し、法案策定に向けて具体的な議論をもう進めています。

ではどんな内容を検討しているのかというと、医療制度改革も含めて仕事を退職した世代つまり今でいうと65歳以上の方々の負担を求める内容が多いように思います。(首相官邸のホームページから見れます)

たとえば、｢希望する高齢者が70歳まで働ける環境を整え、現役世代と退職世代との人数バランスを改善させる｣とか、｢65歳以上の在職老齢年金制度の見直し｣とか、｢75歳以上の医療費の自己負担を1割から2割に引き上げる｣とか、｢介護保険の自己負担の上限を4万４４００円から引き上げ、所得が高い世帯ほど自己負担を増やす。また介護サービスの利用者負担を原則１割から２割に引き上げる｣などです。

まだ議論の段階ですが、以上の内容で法案が通れば今後の老後という世界がだいぶ変わりそうです。

７０歳まで働ける環境を整えるとか在職老齢年金の見直しなどは、退職年齢の引き上げや公的年金制度を見直して現行６５歳からの公的年金の給付を７０歳以降にしますからみたいに見えてきます。

75歳以上の医療費の自己負担2割や介護保険の自己負担引き上げとか介護サービスの利用者負担2割は、｢ついに来たか｣って感じです。

日本の世代別人口比率で一番厚みのある団塊の世代は2025年ですべて75歳以上になります。

そのうえ2025年には国債費(国による借金の返済額)が社会保障費を上回ると予想されています。

2040年には高齢者を支える現役世代が急速に減少。

2019年、ここまでの日本政府側から発信された言葉は｢老後2000万不足｣問題なども踏まえて、｢あんまり国に頼らないでください｣と日本政府の嘆きにも聞こえてきませんか。

なんか今後5年先10年先あるいはもっと先の未来において、非常に不安な印象を与えているんですけど。

消費税10%やこれから始まる社会保障制度改革、皆さんはどうお感じですか？