家計のためにも

生まれたばかりのお子さんに｢保険は必要ですか？｣とご質問いただくことがあります。

お子さんが生まれたら、｢お子さんの将来のためにまずは学資保険で備えましょう｣と私も以前はお伝えしていました。

それが2016年1月に日銀からのマイナス金利政策のもと、学資保険での貯蓄的な意味合いが徐々に薄れてきました。

というのも以前の学資保険の特徴のひとつとして、お客さまが積んでいただいた保険料の総額よりも、学資保険が満期のときは多くお返しできたからです。(100万円積んでいただいて110万円で戻ってくるイメージです)

それが逆になりました。(110万円積んでいただいて100万円しか戻ってこないイメージです）

もともと学資金対策は学資保険でなくともできますし、お子さんの死亡保障なんて考えたくもありませんから。

ただ、貯金でも保険でも積立投資信託でもいいので、お子さんのための貯蓄はやっていただいたほうが間違いないです。

お子さんが18歳のときは今までになかった出費が必ずでてきます。

最近では各有名大学への入学をターゲットとした私立の進学高校が増えていますので、今までの公立高校では到底考えられないような学費が発生するケースもあります。

ひとつの考え方として、お子さんが18歳のときとは別の備えもあると安心できます。(ご予算の関係でなかなか難しいとは思いますが)

いずれにしろ、お子さんが生まれたら何らかのお子さんの将来のための貯蓄は外せないと思ってください。

では医療保障は必要でしょうか？

医療制度上では就学前のお子さんは医療費2割負担、小学校以上で3割負担となっていますが、少子高齢化対策の一環として各自治体が医療費の助成を行い全国的に無料となっているところがほとんどです。

私が住む福島県に関してはすべての市町村で18歳の年度末までの通院や入院に対しての医療費や入院時の食事代などは無料となっており、所得制限や一部自己負担もありません。(お子さんの医療費に関してはけっこうレアな県です)

ただし、差額ベッド代や休日や夜間に救急対応する時間外診療加算料などは対象外となります。

このお子さんへの医療費の助成は、都道府県や市区町村によって通院・入院での対象年齢や所得制限、一部自己負担などが変わってきます。

通院も入院も都道府県で見ると就学前までの医療費無料が多いですが、都道府県から予算がおりてくる市区町村で見ると15歳の年度末までの医療費無料が多いので、お子さんが15歳のときの3月末までは医療費がかからないと思ってもいいでしょう。(もちろん違う市区町村もあります)

その点を踏まえると、お子さんには医療保障は必要なさそうにも見えますが、実際はお子さんにも医療保険をご利用いただいていたほうがいいです。

もし仮にお子さんが病気にかかり入院となったら、特に小さなお子さんの場合基本的にお子さんひとりで入院することはないと思われます。

だいたいお母さんがお子さんの入院に付き添うはずです。

お子さんがご自宅にすぐ帰ってきてくれればいいのですが、ちょっと長引けば前回のブログでお伝えした通りの奥さま不在の状態といっしょです。

その奥さま不在のダメージをカバーすべく、入院日額1万円の医療保険とまではいかなくても入院日額5千円ほどの医療保険のご利用をお子さんにもお勧めします。

お子さんだと月々の掛金は1千円ほどですから。